全国水産試験場長会


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提言

地域の抱える懸案事項

全国水産試験場長会では、地方の水産試験研究の振興と発展を図り、もって我が国の水産業の振興に資する観点から、我が国の水産業及び水産分野の試験研究が直面しているものの、地方の水産試験研究機関の力だけでは解決できない課題の中で、複数のブロックまたは全国的に共通する課題について、毎年「地域の抱える懸案事項」として、制度設計課題と研究・技術開発課題に分けてまとめ、それぞれ水産庁並びに国立研究開発法人水産研究・教育機構に、次年度の対応に向けた提言を行っています。

これらの提言については、毎年これら3者の意見交換の場で、連携しながら解決に向けた検討を行っています。

また、学会活動やシンポジウム、インターネットなども活用し、広く一般の方々にもこうした問題を理解していただけるよう、活動を続けています。

漁海況モニタリングの維持

そのときどきの漁況や海況を把握・監視する漁海況モニタリングの多くは、都道府県水産試験研究機関の調査船を用いて行われています。漁海況モニタリングで得られ蓄積されたデータは、海の環境と水産資源との関係を明らかにする上でも、またそれらの今後を予測する上でも非常に重要なデータあり、特に海洋観測データは、気象予報、油流出事故、海洋汚染、船舶安全航行、海難事故、国防など、水産業以外にも広く利用されています。

しかし、上記「地域の抱える懸案事項」でも取り上げているように、近年、地方財政の急激な悪化などから、漁海況モニタリング体制の維持が全国的に困難となり、危機的な状況に陥っています。

そこで全国水産試験場長会では、中でもこの漁海況モニタリング体制の維持について、特に力を入れて取り組んでいます。
(独)水産総合研究センター、水産庁、全国水産試験場長会で構成される「漁海況モニタリングに関する作業部会」で、この問題についてまとめたパンフレットを作成しました。また、全国水産試験場長会に所属する39沿海都道府県の会員に対してアンケート調査を実施し、(独)水産総合研究センターと共同で漁海況モニタリングの現況や今後のあり方、検討課題と平成10年度からの所有調査船隻数及びトン数の推移を2015年(平成27年)9月に取り纏めました。
(プリンターの通常設定(「両面」を含む)で印刷する場合)
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この問題については「沿岸環境関連学会連絡協議会」と連携して活動しており、2013年(平成25年)2月2日には「沿岸環境モニタリング、実施・継続には今、何が必要か-学会と公設試:水産試験場との相互関係を考える-」と題して、ジョイントシンポジウムを開催しました。