全国水産試験場長会


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会長あいさつ

平成28年4月から新たに会長に就任した遠藤です。よろしくお願いいたします。

全国水産試験場長会は、都道府県の水産試験研究機関の長で構成される組織です。本会は、昭和30年(1955年)の発足以来、約60年に及ぶ活動の歴史(※1)があり、現在は、海面部会54機関、内水面部会41機関(海面部会と重複12機関)から構成(※2)されています。

場長会では、会員間の連携と情報交換を行いつつ、地方水試の現状・課題等を国などに発信し、その効率的・効果的解決を目指すとともに、水産試験研究に対する国民の皆様方の理解を深めていただくことにより、地方水産試験研究の持続的な発展を図り、水産物の安定供給と水産業の振興に寄与することを目的としています。

このホームページは、全国水産試験場長会の活動を、国民の皆様方に広くお知らせし、ご理解とご協力を賜るためのものです。本会の活動内容はもちろんのこと、日本の水産業界が抱える諸課題や、それらの解決に向けた都道府県等の取り組み、成果などを随時発信してまいりますので、ご活用いただければ幸いに存じます。

さて、近年我が国は夏季の猛暑、集中豪雨の多発などの異常気象に見舞われていますが、海においても一部海域を除いて海水温の昇温化が見られており、その影響で西日本では熱帯・亜熱帯性魚類など、北日本では暖海性魚類などの来遊・漁獲量増加や全国的に海藻類の植生変化が起こってきています。また、それとは別な原因で内海域の貧栄養化が進んできており、そこでの生産に影響が出てきています。このように海水温など海洋環境の変化に伴う水産生物種の増減により、これまでの漁業・養殖業のあり方を大幅に見直さなければならない地域が年々多くなってきている状況です。

このような中、全国の地方水産試験研究機関では、調査船などの運用により各地域での水産資源や海洋環境のモニタリングを実施してきました。その活動成果の一端がホームページ内にある「漁海況情報」にアップされています。ぜひ皆様に関係する情報をご覧ください。そして、安定的な水産物の生産や各地域の漁業・養殖業の振興を考える上で欠くことのできない基礎データを収集する漁海況モニタリングの重要性にご理解を賜りたいと存じます。

場長会では、これからも会員相互のネットワークを駆使して、国民の皆様方のご理解と関係機関各位のご協力の下で、安全で安心な水産物の安定供給と水産業の発展のために力を尽くしてまいります。どうぞ、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成28年(2016年)4月

全国水産試験場長会
会長 遠藤晃平

(三重県水産研究所 所長)

 

参考