沿革・概要
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沿革
1955年(昭和30年)4月に発足
終戦後、全国の都道府県立水産試験研究機関では予算が極度に少なく、しかも各機関の長が一堂に会する機会は、水産庁が招集するいくつかの会議等だけでした。そうした状況の中、地方の都道府県立水産試験研究機関を何とか充実していくために積極的な活動をしようと、1955年(昭和30年)4月に、「全国水産試験場長会」(以下「全国水試場長会」)が、全国44の都道府県立水産試験研究機関の長を会員として発足しました。
その後、全国水試場長会では、事務局を東京都にお願いし、技術研修会の開催、水産試験場を取り巻く問題等に関する研究会活動、水産庁や国の水産研究所等への要望とりまとめ・提言、刊行物の発行など、多様な活動をしてきました。また、毎年総会を開催してきました。
改組・改革
新制全国水試場長会の概要
目的
会員・構成員
会員は都道府県とし、各都道府県内に在地し、本会の設置目的に賛同する水産試験研究機関等の長、もしくはそれに準ずる者を構成員としています。また、独立の試験研究機関を有しない場合であっても、水産試験研究に関する業務を行う機関または部局の長、もしくはそれに準ずる者も参画できることになっています。
組織
全国水試場長会には海面部会と内水面部会を置き、それぞれは海面または内水面にかかわる試験研究を業務とする機関の長、もしくはそれに準ずる者の代表者で構成され、各部会はそれぞれ地域ごとの都道府県からなる海面7、内水面5のブロックで構成されています。
主な活動
新制全国水試場長会が行う事業は以下のとおりです。
- 会員間及び本会に関係する他機関との情報交換
- 中央の関係機関への要望及び提言
- 全国大会の開催
- 優秀研究業績の表彰
- 会報の発信
- その他設置目的を達成するために必要な事業
従来の全国水試場長会の活動は、どちらかというと水産庁や国設の水産研究所に向けてのものが中心でしたが、新制全国水試場長会の活動は、内部の会議という意味合いが強かった総会に代わり、関係団体や報道機関などにも参加していただけるようにした全国大会をはじめ、一般国民をも対象とした広がりを持ったものを意識しているところが、改組前の全国水試場長会と大きく異なる点です。